昨今、芸能事務所創業者の不祥事問題が話題になっていますが、所属タレントの出演が取り消されたり、スポンサー契約が打ち切られたりしています。

もし、みなさんの「推しアイドル」の事務所がそのような状況になったらどう考えますか？その事務所に所属しているタレントには罪はありますか？ありませんか？

 

このような、なかなか答えを出せない問題に対して、みんなの考えや体験をコメントしあい、ビフォー・アフターで賛成か反対か意見の移り変わりを体験する哲学体験プログラム「青春10代しゃべり場～アバターで本音対話」で実際に意見を交わしました。

 

今回のブログでは、その様子を紹介します。是非、みなさんも一緒に考えながら読み進めてください。

 

 

まず、ファンたちの実際の意見がどうだったのかを見てみましょう。

 

 

ファンだけあって、所属タレントは擁護し、事務所に対して批判を述べる意見が多いようでした。

 

では次に、今回のイベント参加者の意見はこちら。

 

 

 

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不祥事事務所のタレントをCMや番組に起用することに賛成？反対？

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意見が出たところで、「不祥事事務所のタレントをCMや番組に起用することに賛成？反対？」で多数決を取りました。

結果は、２対２で引き分けでした。

 

では、もう少しこの問題について考察してみましょう。

 

この不祥事問題については、企業側の対応が迫られています。起用し続けるのか、起用をやめるのかで、企業のイメージが大きく影響を受けるからです。

報道によれば、多くの企業が起用しない方針を打ち出しているそうです。

上場企業の内、この芸能事務所の所属タレントを起用している、もしくは起用予定の企業は65社ありましたが、2023年9月13日時点で16社（25％）が起用しない方針を表明し、さらに、9月20日時点では32社（49％）に増えているということです。

 

また、別のアンケートでは、契約更新停止起用見直し、検討中がともに22社、既に契約終了した企業が12社、契約継続が2社、態度保留が6社となっているそうです。

 

 

では、具体的な対応を見ておきましょう。

 

 

一方、タレントに大きな活躍の場を与えてきて、当該芸能事務所と関係のある各テレビ局のコメントは、「性加害は許しません。今後を注視します」のように当たり障りのないもので、どこもほぼ同じ内容でした（後で調べたところ、某放送局の理事が昨年2022年に当該芸能事務所の顧問に就任していました）。

 

起用する、起用しないを表明する企業が出てきているものの、まだ多くの企業が対応を検討中、または、保留にしています。

一般に、日本の企業は態度を明らかにしない傾向があると言われます。1つには横並びの精神で他者の様子見をしているということ、もう一つは明確に態度を示すことのリスクをとりたくない、できれば玉虫色の回答で責任を回避したいという関絵です。

しかし、グローバルスタンダードでは態度を如何に早く明確に示すかが求められます。

 

 

では、以上のような企業の対応を見た上で、ここで敢えて、先ほどとは逆の意見を考えてみましょう。

 

 

 

ここで、もう一度、同じ問いで多数決を取りました。結果、賛成３、反対１へと変化しました。

 

賛成側の意見がファーストインプレッションと大きく変わっていないので、これはタレントが一個人であることを重視せず、組織と一体として考えるほかは反対意見が表明できないことの厳しさや、外資系企業Ｐ社のような厳格さがあれば、タレントを起用しても事務所の責任は問えるということが示されたことによる変化と見ることができるでしょう。

 

しかし、当該芸能事務所のような大きな組織では、所属タレントや社員ばかりでなく、業務上のつながりがある関係者も極めて多いので、利害の調整が非常に難しいので、そもそも、０か１かのような二元論的な答えを探す方が難しいと言えます。

 

解決策は二元論を超えたところに見出す必要があるのです。

 

そこで、ヘーゲルの弁証法を取り入れて、解決策を探ってみましょう。

 

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ヘーゲルの弁証法

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「弁証法」とは、「ある『命題（テーゼ）』と、『対立関係にある命題（アンチテーゼ）』を統合し、『より高い次元の命題（ジンテーゼ）』を導き出す『止揚（アウフヘーベン）』の考え方を土台とした思考法です。

 

 

ここで弁証法の練習問題。

 

 

このシチュエーション、弁証法で解決策を考えればどうなるでしょう？

 

①だとハンバーガーにする、などの回答があります。

②だとノンアルコールビールにする、運転代行を頼む、などがあります。

 

では、実際に「弁証法」を用いて本題の解決策を考えてみましょう。

 

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あなたがもし所属事務所の新社長なら、この問題に何という？

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現実には、１年のあいだ報酬はタレントに全額支払うという方針を打ち出しました。

また創業家による株式の所有や社名について、近日中に方針を打ち出すと言われていますが、ここで、弁証法を用いて、自分が新社長だったらどんな回答を出すかを考えてみたところ、次のような意見が出ました。

 

 

儲けの一部を寄付するということをすれば、社会貢献という価値を生み出すことで、タレントを起用することのメリットを企業側に示すことができます。

事務所が問題解決にのみ努力するということは、事務所の活動とタレントの活動を切り離すことができます。

グループごとの別事務所というのも同様で、タレントは加害事務所から離れることになり、企業もそれぞれのグループ、タレントと個別に対応すればよく、事務所とは無関係になります。元の事務所は被害者救済や新事務所のサポートに徹すれば、タレントや起用企業と直接かかわりを持たなくてよくなります。

 

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最終投票

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さて、最終問題の投票を行った結果、

 

グループごとに別事務所を作る。

 

が選ばれました。

 

確かに、これは一つの解決策とは言えますが、これが最適解かどうかは分かりません。これに対する反対意見もまた出てくるでしょう。

しかし、弁証法は統合案に対する対立意見や矛盾点をくわえて、更にアウフヘーベンすることで新たな統合案を作るということを繰り返していくことができます。それにとって、より高みを目指すのです。

 

 

今は最高理想の完璧な状態ではないかもしれないけれども、人類はこのアウフヘーベンを繰り返していくことで、進化し続けることができる、そう考えることができるのではないでしょうか。

 

 

▼今回ご紹介したイベント情報はコチラ▼

青春10代しゃべり場～アバターで本音対話～

第４火曜日 19:00～20:00（オンライン）